財産の多寡に関わらず、『相続』に対して漠然とした不安を持たれている方は少なくありません。
そして、それらの不安が現実となった時、相続人に与える影響は多大なものとなります。それらを回避するためには、相続時に発生する事項について、事前に調査・検討しておくことが大切なのです。
相続予測では、相続税額の試算を行うとともに、その他考えられうるあらゆる問題について、事前に分析・予測し、課題の抽出、改善提案までご支援します。
※相続税額の計算はエイアール税理士事務所が担当いたします。
不安に思う点や、検討すべき事柄はたくさんあります。具体的な相続税対策とは、争族対策、納税資金対策、遺産分割プラン、相続財産の引き下げ対策納税資金対策やなど、実務的な対策をご提案します。
一般的な相続対策として「生前贈与」が利用されていますが、相続税の概算額を知らずにやみくもに行うことは有効な対策とは言えません。
弊社では、専門家が過去の実績とノウハウにより、広い視点から各種対策を検討・提案させていただきます。
事業承継は、一般の相続対策に加えて、経営理念の承継や後継者育成、経営資源の引継ぎも考えなければならないため、より長期の準備期間が必要となります。「相続対策」の中でもとても重要な検討課題です。
「経営権」「事業財産」両面からの対策が必要で、亡くなってから対応するのでは満足いく結果は得られません。現経営者が元気なうちから計画的に進めることが求められます。
また、できるだけ早い段階から事業承継計画を立案して、具体的な対策を実行していくことが成功のポイントとなります。弊社では、基礎知識のご説明、対策の立案からその実行、ご支援まで長期にわたり専門家がご支援致します。
遺言書を作成する目的は、『将来発生する親族間の争いを未然に防ぐこと』『故人の遺志（想い）をはっきり残すこと』にあります。
作成しなければ、残余財産は相続人が話し合いによって分割を決めますが、全員の同意が必要となるため、トラブルとなり、手続きが止まることもめずらしくはありません。遺志をはっきり示すことによって避けられる争いもたくさんあるのです。また、故人の希望通り財産を分配したり、相続人でない人に財産を与えたりできるのは、遺言書がある場合にだけ可能です。
弊社では、相続全体をトータルな視点で検討し、遺言の効力、遺留分の侵害、相続税の納税資金など、専門的な観点からご助言を差し上げます。
遺言書の作成により、遺産分割についての想いを明確にし、見通し付けを行っていただけます。ご家族の状況・立場に応じた、遺言書作成のご支援・ご提案をさせていただきます。
株式を持つことは、事業への発言権を持つことであり、事業資産を持つことです。
株式の承継は、適切な時期に適正な額で移動させなければなりません。しかし、額によっては、簡単に移動させることができないことも多々あります。
非上場株式を贈与したいがどの程度の税金が生じるのか、あるいは売買した場合にどの程度の資金・税金が必要なのか、Ｍ＆Ａをする際の指標を知りたい等々、非上場株式の価値は、多くの場面で算定する必要があります。よって、定期的に正しい評価額を知っておくことがとても大切なのです。
当社では、それぞれの場面に応じた株価評価を行うとともに、単なる評価にとどまらず、移動に関してのアドバイスも合わせてさせていただきます。
